それって不当解雇なの?!どんなときに解雇されるの?!結婚・妊娠したら退職するべきなの?!

不当解雇
仕事は大変で辞めたいことがあると思いますが、簡単に仕事を辞めることはできませんよね。

なぜなら、仕事をして給料を稼がないと生活をしていくことができないからです。

だから、会社に勤めている人が、一番恐いと感じる言葉は「クビ」ではないでしょうか?

クビとは、解雇のことであり、会社側から労働者に対して会社を辞めてくれという制度です。

しかし、いきなり会社をクビになったら、収入が無くなり生活できなくなるので、会社が労働者を解雇するには、最低、30日前の解雇予告や1カ月分の給料を支払う解雇予告手当が法律によって定められています。

だから、クビだと言われても、基本、すぐに職場に行けなくなるわけではありませんし、もし職場にも来るなと言われた場合は、1カ月分の給料をもらう権利があるのです。

そして、会社の都合による解雇の場合は、解雇理由が正当なものでなければ、解雇そのものが法的に無効になる場合もあります。

正当な理由が無ければ、不当解雇ということになり、会社の都合で社員を解雇することはできないのです。

〇不当解雇なの?!

不当解雇とは、正当な理由が無いのに、会社側から労働者を解雇することであり、不当なので法的に無効になります。

だから、不当解雇の場合は、解雇は認められないということになります。

例えば、不当解雇になるモノとしては、ちょっと気に入らない態度をしたからという理由では、解雇はできません。失敗やミスをしても悪意が無ければ解雇はできません。

会社の業績が悪くなったから、人員整理が必要なので解雇するのもダメなのです。

会社の業績が悪くなり、経費の節減や給料カット、事業体制の見直しなどの対策をして、解雇しないために最善の努力をしたけど、解雇しなければ会社の事業が継続できない場合などであれば、解雇が正当な理由として認められるのです。

そして、解雇する場合は、基準が明確であり、全ての労働者に公平でなければなりません。

しかし、労働者が悪質な行為をした場合には、会社は解雇(懲戒解雇)をすることができます。

解雇(懲戒解雇) とは、会社を何度も無断欠勤したり、窃盗・傷害・賭博などの犯罪行為をしたり、会社のルールを守らないで、大きな損害を会社に与えたりなどした場合に、すぐに解雇(懲戒解雇)できる場合もあります。

そして、災害などで会社が運営困難な状態に陥った場合は、労働基準監督署の認定により、すぐに解雇することもできます。

〇解雇と言われたらどうする?!

会社側が解雇するのは、法律的に簡単ではありませんが、中小企業の場合は、簡単に解雇をする企業も存在するようです。

多くの人は、クビ・解雇だと言われた場合は、その会社のことを嫌になると思いますし、プライド的にもそんな会社にしがみつくのは嫌だと思いますよね。

だから、クビや解雇といわれた場合は、1ヶ月分の給料をもらって会社を辞めるという判断をすると思いますが、不当な解雇の場合は、権利を主張することも大切なのです。

きちんと不当解雇だと主張すれば、解雇されなくてすむ場合もあると思いますし、会社を辞めるときの条件を良くすることもできるのです。

しかし、解雇されなくても、そんな会社で働き続けるのは得策では無いので、自分の権利を主張しながら、転職先を探すことも大切だと思いますよ。

そして、女性の場合は、結婚や妊娠したら退職を促されることもあるようです。

退職したくないのに、結婚や妊娠して退職するように言われた場合は不当解雇ですよ。

〇結婚・妊娠したら退職?!それって不当解雇かも?!

女性が結婚したり・妊娠したりすれば、会社から退職するように、すすめられることがあるようです。

壽退社という言葉があるように、女性の場合は、結婚したら仕事を辞めるというイメージを持っている人もいますよね。

結婚したら、会社を辞めて専業主婦になって、旦那様のために家事をして、子供ができたら育児をして 、家族のために頑張るというのもいいです。

結婚して仕事を辞めるのは自由なので、専業主婦になりたくて旦那様もそれを望むのであれば問題ありません。

しかし、結婚しても会社で働きたいけど、会社から結婚・妊娠を理由に退職を迫られることは違法なのです。

法律の上では、男女は平等です!!結婚・妊娠を理由に退職させたり解雇したりするのは違法なのですよ。

そんな状況に陥っている場合は、労働基準監督署などに相談するべきなのですね。

そして、女性は、出産予定日の6週間前から出産後は8週間の休業を取ることができるという法律があります。

だから、産前・産後の休業は、労働者の権利なのです。

基本、育児休業も法律で認められていますので、会社の就業規則を確認してみてください。

基本、育児休業について就業規則に記載義務があります。

経済状況や社会風景の変化により、共働きの夫婦が増えてきている世の中になってきており、結婚・妊娠を理由に退職をする女性が減ってきていますが、まだまだ、結婚・妊娠を退職のタイミングだと思っている会社も存在します。

だから、結婚や妊娠を理由に退職を迫られた場合は、きちんと自分の権利を主張するためにも法律を知っておくことが大切なのです。

結婚や妊娠を理由に退職をすすめられた場合は、労働基準監督署などに相談してみてくださいね。

会社からクビだと言われたときには、簡単に会社を辞めたら損をしますので、きちんと自分の権利を主張して、納得して退職しましょうってことですね。

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