給料の減給はどんなときにされるの?会社が勝手に減給したら違法?!その減給は違法かも?!

減給
働く人にとって働く理由といえば、世のため人のためだと言う人もいるかもしれませんが、多くの人は給料がもらえるからですよね。

だから、誰もが給料が多くもらえるように仕事を頑張るのだと思います。

そして、一生懸命に仕事を頑張っていれば、給料が上がり続けると思っている人もいるかもしれませんが、現実は残酷であり、頑張ったからといって給料が上がるとは限りませんし、下がる可能性もあるのです。

給料が上がる場合は、誰も文句はありませんが、給料が下がると生活が苦しくなるので、会社に文句を言いたくなりますし、仕事のやる気もなくなってしまうかもしれません。

しかし、給料が減ることもあるのですね。

では、どんなときに減給をされる可能性があるのでしょうか?

○減給をされる可能性があることは?

基本、減給する場合には理由がありますので、減給される可能性があることを知っておくことも大切ですね。

では、どのようなときに減給される可能性があるのでしょうか?

減給される可能性のあることとしては、下記のようなことがあります。

① 会社の経営難が理由
② 人事異動・評価変更が理由
③ 懲戒処分が理由

① 会社の経営難が理由

会社の業績が悪くなると減給される可能性があります。

会社の業績が悪く経営危機になれば、減給される可能性があるのですね。

② 人事異動・評価変更が理由

会社は利益を目的としているので、仕事の失敗や成績不振を理由に降格される場合もあり、課長から係長になれば減給されることもあります。

③ 懲戒処分が理由

就業規則にのっとり懲戒処分が妥当だという場合には、懲戒処分によっては減給されることもあるのですね。

減給は違法かも?

このような理由によって、誰もが減給をされる可能性があるのですが、会社が勝手に曖昧な理由で減給すれば、それは違法かもしれません。

○会社が勝手に減給したら違法かも?!

勝手に会社が給料を上げるのは問題ありませんが、下げる場合は問題があるのです。

会社が勝手に減給をしたり、手当制度を廃止したりするのは法律上認められていないのです。

会社が減給するには合理的な理由が必要であり、曖昧な理由で減給した場合は法律違反になる場合もあるのです。

そして、法律違反で減給された場合は、減給を取り消すことも可能なのですよ。

○こんな場合は減給が無効になる?!

基本、会社が減給するには合理的な理由が必要であり、客観的に仕方がないと判断できる理由がなければ減給してはいけないのです。

例えば、会社が業績不振で赤字になっても、客観的に経営危機だと思えるほどの赤字でなければ、減給するのは違法だといえます。

そして、経営難を理由として給料を下げる場合には、社員の同意なしには行えないのが原則なので、勝手に減給しても違法になり無効になるのですね。

そして、評価による減給の場合でも、成績不振などの理由が明確であり平等だと客観的に判断できなければ減給が無効になる可能性があります。

また、懲戒処分で減給する場合は、きちんと就業規則懲戒処分の規定があり、その規定にそった減給でなければ無効になるのです。

減給が無効となれば、過去に遡ってその変更は無効となる可能性もあります。

しかし、給料を下げなければ会社が倒産してしまうような状況で、会社が平等かつ合理的な給料の引き下げを提案しきたような場合には、それを拒否することは難しいと思います。

だから、会社の業績によっては、自分は一生懸命に仕事をしていても、減給をされる可能性は誰でもあるということです。

しかし、給料が下がれば、生活が苦しくなり生活レベルを下げる必要がでてくるので、嫌だと誰もが思いますよね。

だから、そんなときのために準備をしておくことも大切ではないでしょうか?

○もしもの減給に対処するために準備をしておくことも大切かも?!

仕事を頑張ると給料が上がると思っているかもしれませんが、会社の業績不振や人事の評価によって減給される可能性は誰でもあります。

自分の努力だけでは、会社全体の業績不振を解決することもできませんし、人事評価も自分の思い通りにはいきません。

だから、減給される可能性を考えて準備をしておくことも大切かもしれませんよ。

まず、誰でもすぐにできることとしては、節約して貯蓄を増やしておくことです。

不測の事態を考えて、日々、少しずつでも節約して貯蓄しておくことも減給されたときのために大切だということです。

そして、給料が下がったときに転職することを考えると思いますが、そんなときのためにスキルアップをしておくことも大切です。

スキルアップとしては、資格や免許を取得しておけば、スキルを証明できますので転職するときに有利ですよ。

後は、本業以外で稼ぐ手段を身に付けておくというのも大切かもしれません。

最近では、ネットなど使って稼ぐ方法がいろいろとありますので、少しずつでも勉強して稼ぐ手段を身に付けてみてはいかがでしょう。

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