残業代ってどうやって計算するの?!残業時間には上限がある?!管理職は残業代が無い?!みなし労働時間の罠?!

残業の法律
どんな仕事でも残業や休日出勤などが必要なことがあります。

そして、残業した時間や休日出勤した日は管理していると思いますが、残業の種類や計算方法があることを知っているでしょうか?

もし残業の種類や計算方法を知らずにいたら損をしているかもしれませんよ。

では、法律的に残業や休日出勤について知りましょう。

残業とは、5時~22時の間に1日8時間を超える労働や、1週40時間を超える労働時間のことをいいます。

そして、22時~5時の間の時間を深夜と呼び普通の残業とは区別されているのです。

休日とは、会社が決めた休日(基本、会社のカレンダー)のことで、基本、労働日は、1週間40時間以内となっています。

そして、休日には、法定休日と法定外休日があり、毎週1日か4週間の間に4日が法定休日であり、その他の休日が法定外休日になります。

会社の就業規則によって、法定休日と法定外休日には違いがありますが、一般的に土日が休みの会社は、法定休日が日曜日となっていることが多いです。

では、残業代や深夜手当、休日手当の計算方法を紹介します。

○残業代の計算方法は、基本給の25%増し以上。
○深夜手当の計算方法は、基本給の25%増し以上
○休日手当の計算方法は、基本給の35%増し以上(法定外休日の場合は25%増し以上)

だから、時給1000円の人が1時間残業した場合は、1250円の残業代になるということです。

そして、割増が複合される場合があり下記のような計算となります。

○休日の深夜の計算方法は、35%+25%=基本給の60%増し以上
○深夜の残業の計算方法は、25%+25%=50%増し以上

休日手当・深夜手当・残業代の計算方法を知ることで、きちんと支払われているのかを確認することができるのですね。

労働者は、残業代や深夜手当や休日手当をもらう権利があります。

しかし、残業代や深夜手当や休日手当の計算方法を知らないと請求することも出来ませんよ。

だから、計算方法を覚えておいた方がいいのですね。

〇残業時間には上限がある?

基本、労働基準法では、1日8時間以上、週に40時間を超える労働は原則として認められていないのですが、会社と労働者で協議して、労働基準法36条に基づいて結ばれる協定(サブロク協定)によって、時間外労働を決めることができるのです。

しかし、サブロク協定で定められる残業時間には上限があります。

だから、法律によって残業の上限時間が定められているのです。

残業時間の上限は、1週間で15時間、2週間で27時間、1ヶ月で45時間、1年で360時間となっています。

なので、1週間の勤務が5日の場合は、毎日3時間までが残業時間の上限ということになります。

だから、それ以上の残業はサービス残業として扱われる可能性があるので、きちんと理解しておく必要があります。

サービス残業とは、労働基準法が定める時間外労働手当が支払われない時間外労働のことです。

だから、残業をさせて残業代を支払わないということですね。

一生懸命働いているのにサービスで残業させられてちゃ、たまったもんじゃありませんよね。
残業については、法律できちんと規定があり、残業代はきちんと貰えるのが当たり前なのです。

でも、サービス残業が当たり前になっている会社では、残業だから、残業代を欲しいといっても、会社での立場が悪くなる場合の方が多いと思います。

だから、一概に言えませんが、サービス残業の残業代が欲しいという場合は、基本、会社と戦うしかないかもしれませんが、サービス残業が当たり前な会社であれば、会社と戦って転職をした方がいいと思いますよ。

そして、残業代がない立場の人も会社には存在しています。

〇管理職は残業代がない?!

会社によっては、管理職になると残業代がないという会社もあります。

法律的にいうと、確かに管理職になると会社は残業代を払わなくてもいいとなっていますが、法律的にいわれている管理職とは、経営者と一体的な立場で労働時間を管理されてない人のことです。

基本、この考え方だと社長や取締役ぐらいしか管理職に当てはまらないと思われます。

しかし、課長・部長といった人も管理職として扱われて、残業代もなく名ばかりの管理職として働いている方も多いのです。

最悪の場合、管理職になった方が労働時間も長いのに、管理職の前よりも収入が減る人もいるようです。

しかし、会社に残業代を欲しいといっても、会社での立場が悪くなるし、出世できなくなるから我慢するしかない?諦めるしか無いのでしょうか?

経営者によって考え方があるので一概に言えませんが、管理職だから残業代は無いと会社から言われた場合に、私は管理職の立場にないので残業代が欲しいというには、基本、会社と戦うしかないと思います。

そして、会社と戦う場合は、勝とうが負けようが会社での立場が悪くなる可能性が高いで、転職を考えておく必要もあると思います。

法律的に管理職ではなければ、残業代がもらえることを知っておくのも自分を守るためには必要だと思います。

そして、労働時間を自由に決められる「みなし労働時間」という制度もあります。

〇労働時間の罠?!みなし労働時間

みなし労働時間という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

みなし労働時間とは、営業マンのように1日のだいたいを社外で労働するなど労働時間の算定が困難な業務の方や、開発職や研究職などように、労働時間を労働者本人の裁量に任せた方がいい業務などの労働を、実際の労働時間に関係なくあらかじめ協定で決めた時間分働いたとみなす事ができる制度です。

労働者を信用して任せてもらえるので、とても良い制度のように思われますが、みなし労働時間は、企業がサービス残業をさせるために悪用されることもあるのです。

みなし労働時間であれば、時間内にできないのは、能力不足なのだから、残業をしても残業代を払わないですむという考えができるからですね。

出勤時間や退社時間が、会社に管理されていて本人の自由になってなくても、みなし労働時間だからといわれて、サービス残業をしてしまう羽目になるのですね。

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