退職したいと考えている人は、きちんと退職後のことを考えて行動するべきですよ。
なぜなら、何も考えずに退職してしまったら、普通に生活することが難しくなるからです。
退職して、給料が無くても、必要経費（水道光熱費・食費・税金など）が必要になります。
きちんと貯蓄していれば、問題ありませんが、貯蓄が無ければ、生活が困窮する可能性があるのでは？
そして、退職する前にきちんと転職先を決めているのであれば、問題無いですが、退職後、すぐに自分にあった就職先が見つかるとは限りませんし、なかなか自分を評価してくれる会社と出会えない可能性もありますよね。
生活が苦しくなって生活のためだと思い、焦って就職先を決めた場合、退職前よりも状況が悪くなるかもしれませんし、焦って決めた就職先が合わずに、また退職することになれば、もっと状況が悪くなるかもしれませんよ。
だから、退職前に退職後のお金のことを考えておく必要があるのですね。
退職後の生活費として、あてにしている人が多いのは退職金ではないでしょうか？
〇退職金は絶対に支給されるのか？
退職金とは、会社を退職する労働者に対して支払われるお金です。
退職金が支払われるのは当たり前だと思っている方もいるかもしれませんが、退職金は、労働基準法での決めごとがないので、法律による支払い義務がありません。
だから、基本、退職金については、賃金のように最低補償などはなく、会社が自由に決めることができるのです。
しかし、就業規則に退職金の支給条件が記載されている場合は、退職金を請求する権利があります。
退職金のことが気になる方は、一度、就業規則を確認しておくといいですね。
基本、大企業であれば退職金制度も確立しておりますが、中小企業であれば、退職金制度が無く退職金を支払わない会社もあるのです。
退職金が有るのと無いのでは、天と地の差ですよ。
だから、就職する前に退職金の制度について、一度、会社に確認しておくことが大切だと思います。
そして、退職後の生活費として雇用保険の給付金をあてにしている人もいると思います。
どれぐらいの期間、どれぐらいの金額の給付金があるのかを知っていますか？
〇退職後のために雇用保険を知ろう！
雇用保険とは、労働者が失業した場合に生活するためや職業訓練を受けるために支給される給付金などの保険制度です。
仕事を退職したり、会社が倒産したりして仕事を失うと給料がありませんので、普通に生活することが難しくなりますが、そんなときに安心して次の仕事を探せるようにするために、雇用保険という制度があるのですね。
そして、雇用保険で支給される給付金の額は、基本、離職した日の直前の6ヶ月間に支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50％から80％程度の金額が支給されます。
※給付金の金額は、賃金が低い方ほど高い率となります。
そして、給付金が支給される期間は、離職した日の年齢や雇用保険をかけた期間及び、離職の理由などによって、90日から360日の間で決められます。
また、雇用保険では、基本的手当と技能習得手当という給付金が支給されます。
技能習得手当は、再就職を促進するために、受給資格者が公共職業安定所長又などの指示により公共職業訓練等を受講する場合に支給される手当です。
雇用保険の給付金については、退職後に最寄りのハローワークにて手続きする必要がありますが、退職前に相談に行くのもいいと思います。
そして、雇用保険は、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探せるようにできた制度ですが、解雇や倒産などの雇用主の事情で失業したときでない場合は、すぐに給付金は支給されません。
自己理由での退職の場合は、雇用保険の給付金は、退職3カ月後程度から支給されることになります。
だから、自己理由で退職する場合は、最低でも3ヶ月程度は、生活できるだけの預貯金が必要です。
そして、退職後は意外とお金がかかることを知っていますか？
最低限の食費や家賃などの生活費だけあれば大丈夫だと思っているかもしれませんが、それだけでは足りませんよ。
〇退職後の必要経費は生活費だけではない？！
会社を退職した場合は、給料から天引きされていた税金などの費用を自分で支払う必要があるのです。
退職して収入がなくても、年金・健康保険料・市県民税（都民税・区市町村民税）などは支払わなければならないのですよ。
では、父・母（専業主婦）・子供2人の4人家族で、父が退職した場合に支払う費用について考えてみますね。
父が会社に勤めているときは、母が専業主婦で父の扶養の場合、母の年金は、第３号被保険者となり会社の厚生年金の支払いだけですが、国民年金になると二人分の支払いになるので、父・母の支払う年金の金額は3万円程度になります。
そして、健康保険料は、所得や地域によって変わりますが 平均的な収入の場合は4人家族であれば、健康保険料は月額３～４万円程度になります。
市県民税も所得や地域によって変わりますが 一般的な4人家族であれば、月額1～２万円程度かかります。
だから、退職して収入も無いのに、年金・健康保険料・市県民税だけでも、毎月７～8万円程度の費用が必要になることになります。
だから、預貯金も無いのに何も考えないで退職したら、大変なことになるのです。
退職する場合は、そのようなこともきちんと考えて、ある程度の預貯金を用意しておく必要があるのですね。
退職する場合は、退職金や雇用保険の給付金、そして退職後の必要経費を考えてある程度の準備をしてからでないと、生活が困窮する可能性があるのです。
そして、余裕が無く就職先を探せば、失敗する可能性も高くなりますよ。
だから、退職前には、退職後の資金や費用をきちんと計画をして退職をすることが大切なのですね。