誰もが仕事をしていると仕事中に怪我をする場合がありますよね。
そんなときに、これって労災なの？と思うこともあるのではないでしょうか？
そして、仕事中に怪我をしても労災のことを知らなければ、損をすることもあります。
だから、会社員であれば、労災のことを知っておくことが大切なのですよ。
では、労災について学んでおきましょう。
○労災（労働災害）とは？
労災とは、労働者が仕事中に業務上の災害にあうことです。
だから、仕事中に機械を使って怪我をしたり、仕事中に車の運転をして事故をして怪我をしたりすれば労災なのですね。
そして、労災であれば、労災保険（労働者災害補償保険法）が適用されて 怪我や病気の治療費や休業補償がされ、障害が残った時の補償、最悪、死亡したときには、遺族補償などもされます。
でも、多くの人はどこからが労災だと判断されるのか？わかりませんよね。
では、どこからが労災になるのかについて説明していきます。
基本、仕事中と通勤時間の怪我などであれば、労災として認められます。
そして、仕事が原因だと客観的に判断できる証拠があれば、労災として認められるのですね。
よくある労災としては、仕事中の怪我や車の事故での怪我、そして、仕事中の熱中症などの病気も労災になりますね。
しかし、仕事が原因なのか判断が難しいこともあります。
例えば、持病で腰痛持ちの人が、仕事中に腰痛がひどくなった場合は、労災と判断するのは難しいです。
そして、仕事中に脳梗塞や心筋梗塞などの病気が発症しても、仕事が原因だと判断するのは難しいのです。
また、仕事のし過ぎで亡くなる過労死という言葉を聞いたことがあると思いますが、残業時間などによっては過労死として労災だと判断される場合もありますが、労災として判断されることはとても難しいのです。
そして、精神的な病気も労災に認められる場合がありますが、仕事が原因だと判断することは難しいです。
しかし、判断が難しいけど 労災だと思う場合は、労働基準監督署に相談をしましょう。
労災について知っておくことは大切ですが、少しのことで労災だ！！というのも問題です。
例えば、会社の冷房で風邪をひいたからといって労災だとか、机の角に少しあたって擦りむいたから労災だの言っていたら、どこの会社でも働くことができなくなりますよ。
しかし、労災ってどんな会社でも適用されるのか？自分の勤めている会社は零細企業だけど大丈夫？そんな心配な人もいると思います。
労災に認定された場合は、労災保険によって補償されるのですが、労災保険に加入していなければ、保険で補償されないのです。
○労災保険はどの会社も加入している？！
基本、労働者を一人でも雇う場合は、労災保険法の適用を受けることになり、労災保険の加入の手続をして、保険料を納付しなければなりません。
ただし、個人経営の農業、水産業で労働者数5人未満の場合、個人経営の林業で労働者を常時雇用しない場合は、労災保険法の適用がありませんので、労災保険の加入義務はありません。
なので、基本、ほとんどの会社は労災保険に加入しているのです。
だから、うちの会社は労災に加入していないという会社は、法律に違反していることになるのですよ。
そして、労災保険料は、全額会社負担とされているので、労働者が保険料を納める必要はありません。
また、労災保険は、正社員しか守ってくれないと思っている人もいるかもしれませんが、パートやアルバイトであろうと、全ての労働者が労働災害に遭った場合は保険給付を受けることができます。
だから、パートやアルバイトでも、仕事中に怪我などをした場合は、労災保険で守ってもらえるということなのですね。
そして、労災に認定されれば、社会保険や国民健康保険と違い、怪我や病気の治療費の自己負担はありません。
しかし、会社によっては、労災を隠そうとする会社もあります。
○労災隠しに気を付けて！
労災になると会社のイメージを損ないますし、保険料が上がる場合もあります。
そして、会社によっては行政処分の対象にもなるからですなのです。
また、会社によっては、労働者の人数をごまかして労災保険に加入して、保険料をごまかしている場合もあるようです。
だから、労災を会社は隠そうとするのです。
そして、会社によっては、パートやアルバイトを理由に、労災保険は出ないと嘘を言う会社もあるようですが、労災保険は、パートやアルバイトであろうと、全ての労働者に権利があります。
また、会社によっては、労災を隠すために治療費などを補償するから内緒にしてほしいと言ってくる会社もあるのですね。
補償してくれるのであれば、いいと思うかもしれませんが、労災隠しは違法です。だから、違法行為を手伝うことになるのですよ。
そして、本当に最後まで補償してくれるとは限りません。
だから、労災隠しに協力するのではなく、きちんとした対応をしてくれるように会社に言いましょう。
そして、もし会社が労災を認めてくれないときには、労働基準監督署に相談しましょう。